不動産売買/賃貸物件/香川県/高松市/T-不動産株式会社

2018年12月17日 消費税と免税事業者と益税と不動産の仕入れ。No.1,018: おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。

今日は、仕事のことで、
お世話になっている先輩から、
千代の富士クラスの男気あふれるお言葉をいただきました。
半泣きになりそうでした（涙）。
お金では決して買えないものをいただきました。
コツコツがんばろっと。

表題が、とてつもなくおもしろそうではない話という感じ満載ですが（汗）。
消費税が、2019年の10月から10％になることは、みなさん周知のことでして。
その5年後の、2024年の9月？10月？から、免税事業者が大変なことになるようです。
テイクアウトなら8％、店内なら10％などというマスコミ報道の影に隠れてしまって、
話題にすらなりませんが、
もしかしたら、政府がわざとマスコミ操作しているのか？と考えてしまいます。

今までは、消費税の問題としてあったことですが、
免税事業者が、108万円（税込）で販売して、
8万円を消費税として納めなくてもＯＫでしたが、
つまり8万円を「益税」としてＯＫでしたが、
これが無くなります。
大問題ですよね！？

この「益税」ですが、政府は、
これを2,000億円と見込んでいて、
新しい財源確保として考えているみたいです。

これと関係して、
個人から買い取って仕入れる時に、
消費税は無いんだけれど、一応消費税があるものとして、
仕入税額控除がありましたが、これも無くなるそうです！（恐）。
つまり、販売した後の消費税を納める額が、すんごい大きくなるのです！（怖）。

ただ、この仕入税額控除ですが、
古物営業、
質屋、
宅地建物取引業については、
今まで通り、免税事業者や個人消費者からの買取についても、
消費税の控除が可能となるそうです。

「セーフ！！！」。
よかった、ホッ。
仕入税額控除が認められないとなると、どえらい問題ですぞ。

上記内容で、合ってますよね？税理士先生！（汗）。

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まずは村上までメールしてみてくださいね。

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