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おかげ様です。
不動産コンサルティングマスターの村上哲也です。

平野歩夢さん、
おめでとうございます！
いやぁ～、痺れますねぇ。鳥肌たちますよ。
金メダル、男前、コメントも秀逸。
こんな人が、いるんですねぇ～。


なんか、今日のタイトルは、
本当にクソつまらない月刊誌だか季刊誌のような名前です（苦笑）。

素朴な疑問です。
建築基準法第42条第1項第5号の話です。
いわゆる「位置指定道路」の話です。
結論は、小さい文句かもしれません（汗）。


位置指定道路（Ａ）があって、
この位置指定道路（Ａ）と接続させて、
新らしく位置指定道路（Ｂ）を作ろうとします。

そのためには、位置指定道路（Ａ）の所有者の通行の同意が必要です。
まぁ、これは理解できます。

そしたら、これはどうでしょうか。
位置指定道路（Ａ）が、共有だったらどうでしょうか？
2分の1ずつだと、すぐさま全員の同意が必要と考えるでしょう。
では、（あ）は5分の3、（い）は5分の1、（う）は5分の1だとどうでしょうか？
民法上ですと、（あ）の同意だけで大丈夫ですよね。
民法だと、
保存行為は、単独で可能。
利用・改良・管理行為は、持分の価格の過半数で可能。
処分・変更行為は、全員の同意で可能。

「道路の通行」を利用・改良・管理行為だとするのならば、
持分の価格の過半数で可能ですから、
（あ）の同意だけで大丈夫ですよね。

しかしながら、
高松市の場合は、特定行政庁として、
（あ）（い）（う）の全員の同意を必要とさせています。
実印で捺印して、印鑑登録証明書を提出させます。
おそらく、他の県も同じような「お決まり」だと思いますが。

民法の規定ですと、持分の価格の過半数でよしとするところを、
行政の規則で、民法よりも厳しい規定を設けています。
おそらく、（い）や（う）からの苦情を行政は恐れているからだと推察しますが、
いかがでしょうか。
行政の立場はちょっと置いといて、
この（い）や（う）の立場から考察すると、
「自分たちの意見も尊重して欲しい」という気持ちも理解できます。もちろん。


数十年前には、このあたりの規則が決められる経緯があり、
今に至って、運用されているわけでしょうけれど、
民法の規定をサクッと変更する行政は怖いなぁと感じます。
少し前の、開発要件5ｍもそうですし。
とある市ですと、水路下越しの時に水利組合の承諾を必要とするところもあれば、
とある市ですと、その承諾は不要とするところもあったりと。
なんだかなぁ～、と感じます。
あっ、やっぱり小さい文句みたいになってしまいました。
やれやれ。


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